2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
この資料にあります、資料でございますが、一月十五日の会合でございますが、これは未来投資会議の下部会合でございます構造改革徹底推進会合、これが十一月十八日、昨年行われていまして、その個別のフォローアップとして各分野のコンセッション、ヒアリングを行ったものでございまして、言わば中間準備的な会合でございます。
この資料にあります、資料でございますが、一月十五日の会合でございますが、これは未来投資会議の下部会合でございます構造改革徹底推進会合、これが十一月十八日、昨年行われていまして、その個別のフォローアップとして各分野のコンセッション、ヒアリングを行ったものでございまして、言わば中間準備的な会合でございます。
官邸のホームページにはまだ公開をされておりませんけれども、未来投資会議の構造改革徹底推進会合がございました、実は。それについての資料を内閣官房から御提出をいただきました。テーマになったのは、一番が国有林における樹木伐採権制度の具体化の進捗状況ということで、あとはいろいろあるんですけれども、そこで、これについて林野庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君） 林野庁からは、テーマとされた樹木採取権制度に関連し、昨年十一月十八日の未来投資会議構造改革徹底推進会合において竹中会長から説明を求められていた、より規模の大きな樹木採取権の考え方について、その検討状況を説明したところでございます。 そして、事前に事務局からあった質問及びその回答と同趣旨のやり取りがあったのみで、説明資料については了解されているということでございます。
令和二年四月十日の全農新聞によりますと、未来投資会議で、令和二年三月三十一日、構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合を開催し、スマート農業の社会実装に向けた工程表が取りまとめられ、研究開発と実証、普及について、二〇二二年度までの目標が示されておりますが、具体的にはどのような内容か、あわせてお伺いいたします。
その次の会合、打合せの概要ですが、十二月二十一日の未来投資会議構造改革徹底推進会合、ＰＰＰ／ＰＦＩの説明予定資料について了解を得た。で、福田氏の発言ですが、権利期間最長五十年とすること、二つ目の造林については発注方式での工夫を検討することで了解。それから、その下ですが、林野庁側ですが、御指摘を踏まえてやり方を検討する。その後ですが、林野庁が同様に、御指摘を踏まえて検討する。
資料に配られております会合でございます、打合せですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合、第四次産業革命、ＰＦＩ・ＰＰＰ会合関連でございまして、十一月五日、平成三十年でございますが、この会合で会長、この会合の会長であります竹中会長から、国有林については、今後も林野庁には福田補佐官それから内閣府と連携して検討してほしいという御指摘がありました。
当該打合せは、平成三十年十一月五日の未来投資会議構造改革徹底推進会合において竹中平蔵会長が、国有林改正法による樹木採取権制度の検討に係る御自身の意見に関し、当時の福田補佐官、内閣府、林野庁が連携して検討してほしい旨発言したことを受けて設けられた打合せと認識しております。
○政府参考人（本郷浩二君） 十一月五日の会議に、構造改革徹底推進会合において竹中会長が御自身の意見としてお話をされたことについてのお返しという形で打合せがされているというふうに思っております。
○政府参考人（本郷浩二君） 官房長官の元補佐官という立場の方でございまして、先ほども申し上げましたように、構造改革徹底推進会合で竹中会長から、福田元補佐官と内閣府と林野庁が相談をして、相談というか打合せをしてほしいという、そういうことを踏まえて打合せをしているところでございます。
平成三十年四月二十六日、構造改革徹底推進会合、第四次産業革命会合に提出した資料がここに掲載されておりまして、新たな木材需要の拡大や生産性向上等の取組を行う民間事業者が、行政財産である国有林野の一定の区域で、長期継続的、大ロットの立木の伐採、販売という形で使用収益できる権利を得られるように、次期通常国会において国有林野の特例法の制定ないしは既存の法律の改正を行うと。
○山本太郎君 どのような方がこの日本でのＰＦＩの旗振り役をお務めになられたのかということを聞きたいんですけれども、未来投資会議の中、構造改革徹底推進会合でＰＦＩについて議論する第四次産業革命会合の会長はどなたでしょうか。
規制改革推進会議農業ワーキング・グループが平成二十八年に未来投資会議構造改革徹底推進会合と連名で取りまとめた提言書では、農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できる多様な選択肢が用意されるべきと記されています。これらは、いずれも卸売市場を通さない直接販売の推進を強調するものと思われます。
議論の始まりは、平成二十八年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた提言でした。その中に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止するとの記述があり、関係者の間に大きな衝撃が走りました。
この結果について、未来投資会議構造改革徹底推進会合や規制改革会議農林ワーキング・グループ等の場におきまして議論が重ねられてきたところでございまして、林野庁としましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、国有林は公益的機能をきちんと確保しながら施業を実施していくという基本がございます。
卸売市場法の改正については、私の認識は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ、それから未来投資会議構造改革徹底推進会合の提言が一つのきっかけであったと思います。
二〇一六年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合、ここから驚くべき表現の文書が発せられました。「卸売市場については、」「より自由かつ最適に業務を行えるようにする観点から、抜本的に見直し、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する。」こうした文書でありました。 その後、踏襲されて閣議決定された規制改革実施計画では、次の表現です。
大体、経産省にもちょっと言っておかなきゃならないんですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合の第一回の議事要旨の中で、中小企業庁の次長はこう言っているんですよ。私どもも、中小企業について、廃業される方々について、廃業された方が中小企業全体の生産性向上に資するケースがあると、こういう発言があるんですね。これ、僕、とんでもないと思うんですね。
二〇一六年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合、「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見書、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」において、中間流通については、国は、
また、未来投資会議の構造改革徹底推進会合におきまして、経済産業省から、工業用水事業と公営発電施設についてのコンセッションを推進するとの提案もございました。 これらについては実用化への調査ということでの補助金事業等も始まっておりますし、しっかりと、このＰＦＩ、ＰＰＰの取組、取り組んでまいりたいと考えております。
未来投資会議の構造改革徹底推進会合のやりとりを見ますと、そうとしか思えないんですね、これは。その中にこういう発言がありました。 廃業企業の半分は生産性が高く、企業の廃業が中小企業全体の生産性も押し下げている。だからしっかり事業継承をサポートしなければならない。 ここまではわかります。さらにその先です、問題は。
既存の制度の一部についてはこの後少しまた確認をさせていただきたいと思いますが、まず、森林経営管理法案、これはちょっと概要ですけれども、規制改革推進会議農林ワーキング・グループ及び未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合による提言を受けた農林水産業・地域の活力創造プランによって、今回の法案が提出されております。
そしてまた、実は、未来投資会議構造改革徹底推進会合の中でこうした意見が出ているんです。 技術主導型ではなく、マネタイズまでしっかりと視野に入れた課題解決型で参加者を募るべきであり、まずはユースケースをつくり、それを社会実証するために必要なシステム、法規制等のアーキテクチャーを組み立てる必要があるとおっしゃっている方がいますが、これに対しての見解を伺わせていただきたいと思います。
ただ、これは何も実は私だけが言っているわけじゃなくて、サンドボックスについて議論がされている未来投資会議の構造改革徹底推進会合の中で、参加者及び社会実装のスコープは国内に閉じず市場を広範に捉えるべきであり、そのためには、インターナショナルサンドボックスの創設や複数間のパスポーティング制度などの必要も、可能性があると述べられている方がいらっしゃいますので、これらについてもどのように考えているのか、所見
また、未来投資会議のもとに、分野別に集中的な調査審議を行う構造改革徹底推進会合がございまして、この中に四つ、分科会といいますか会合がございますが、そのうちの一つ、ローカルアベノミクスの深化会合が農業に関するところでございます。こちらの会合におきましては、複数回、農業にかかわる民間の実務者、有識者の出席を求めまして、現場の実態を伺いながら議論を進めてきたということでございます。
先生御指摘のとおり、これまで、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合で、日本におけるシェアリングエコノミー一般に関連する施策の現状、あるいは、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から報告をいただいたことは事実でございます。しかし、先般申し上げましたとおり、ライドシェアについては、現段階でもそれ以上の議論は行われておりません。
○徳永エリ君 九月二十日の第一回未来投資会議構造改革徹底推進会合、この議事録を見てみますと、農林水産省が、みつひかりという品種だが、大手の牛丼チェーンが単収の高い品種を使っており、真ん中の左にあるとおり、これ資料なんですけど、非常に多くの県で多くの農業者が作っているが、奨励品種には指定されていない、このように、ある意味県が自ら種子を開発している側面等もあり、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分
今委員から御指摘のありました資料につきましては、昨年十月六日に、未来投資会議の構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見ということでございます。 主要農作物種子法につきましては、この意見の公表に先立ちまして、九月二十日に開催されました両会議の合同会合で農林水産省から資料の提出がございました。
今回の主要農作物種子法の廃止ですけれども、十月六日の、昨年の十月六日ですね、第三回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第四回規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合で、内閣府の規制改革推進室の参事官からこのときの会合のたたき台としてこの資料が出されまして、ここで初めて主要農作物種子法を廃止すると書かれているわけです。